私は東京都内郊外の工場で夜勤警備員をしています
正直、夜勤は体が慣れるまではシンドイですね
特に私の場合は60歳で初めての夜勤・初めての警備業ですから。
しかしながら、個人差は有りますが1~2ヶ月程度で体も慣れてきます
体さえ慣れてくれば夜勤の施設警備は、自分のペースで楽しく充実した毎日を過ごすことが出来る仕事です
現役警備員である私が、この記事では下記に関して深堀していきます
- 施設警備員の夜勤シフト
- 夜勤で何をするの
- 施設警備員になる為の資格
- 必要書類
施設警備員の夜勤シフト
施設警備員の夜勤シフトは、その性質上、日勤とは異なる身体的・精神的負担を伴います。
しかし、その分、日勤にはないメリットも存在します。
シフトの具体例
施設警備の夜勤シフトは、主に以下の2つのパターンが一般的です。
- 2交替制(日勤と夜勤が交互):
- 例:日勤 9:00~18:00、夜勤 18:00~翌9:00(休憩含む)
- この場合、夜勤は15時間勤務となり、翌朝の勤務終了後は非番(休み)となることが多いです。
- 3交替制(日勤、準夜勤、深夜勤):
- 例:日勤 9:00~17:00、準夜勤 17:00~翌1:00、深夜勤 1:00~9:00
- このパターンは比較的短時間の夜勤となりますが、シフトの切り替わりが頻繁で、生活リズムが乱れやすい可能性があります。
- 宿直勤務(泊まり勤務):
- 例:9:00~翌9:00(休憩、仮眠含む)
- 24時間勤務となり、間に仮眠時間が設けられます。勤務時間が非常に長いため、体力と精神力が求められますが、その分、勤務明けは丸一日休みとなることが多いです。
警備会社や警備する施設によってシフトパターンは大きく異なるため、応募時にしっかりと確認することが重要です。
夜勤のメリット
- 夜勤手当による収入増: 労働基準法に基づき、深夜時間帯(22:00~翌5:00)の勤務には25%以上の割増賃金が発生します。これにより、同じ勤務時間でも日勤より手取りが増える傾向があります。
- 静かで集中しやすい環境: 日中に比べて人通りが少なく、電話や来客対応が少ないため、比較的静かな環境で業務に集中しやすいと感じる人もいます。
- 自由な時間が増える?: 勤務明けの非番の日を有効活用できるため、平日の昼間に役所の手続きや病院受診などがしやすいというメリットもあります。
夜勤のデメリット
- 生活リズムの乱れ: 体内時計が狂いやすく、睡眠障害や疲労の蓄積につながることがあります。
- 体調管理の難しさ: 食生活が不規則になりやすく、体調を崩しやすいと感じる人もいます。長期的に見ると、生活習慣病のリリスクも高まる可能性があります。
- 孤独感: 夜間は他のスタッフとの交流が少なくなるため、孤独を感じやすい人もいます。
- 精神的緊張: 日中に比べて人目が少ない分、不審者への警戒心は高まり、精神的な緊張状態が続くことがあります。
- プライベートへの影響: 家族や友人と生活リズムが合わず、プライベートの予定を合わせにくいことがあります。
夜勤で何をするの?
施設警備の夜勤は、日中とは異なる状況下での業務が中心となります。主な業務内容は以下の通りです。
巡回業務
- 定時巡回: 建物内外、駐車場、敷地境界線などを定期的に巡回し、異常がないかを確認します。施錠確認、火気確認、不審物の有無、設備の異常音・異臭などを注意深く観察します。
- 死角の確認: 防犯カメラの死角となる場所や、侵入されやすい箇所を重点的に巡回します。
- 巡回記録: 巡回した時間やルート、確認事項などを記録簿に記入し、異常があれば詳細を報告します。
監視業務(モニター監視)
- 監視カメラのチェック: 防犯カメラのモニターを常時監視し、不審な動きや侵入者がないかを確認します。
- アラーム対応: 火災報知器や防犯センサーなどが作動した場合、モニターで状況を確認し、必要に応じて現場へ急行し、初動対応を行います。
出入管理(夜間通用口など)
- 従業員・関係者の管理: 夜間に出入りする従業員や関係者(清掃業者、メンテナンス業者など)の身分確認、入退館時間の記録、入館証の発行・回収などを行います。
- 不審者の警戒: 部外者の侵入を厳しく警戒し、必要に応じて職務質問や退去要請を行います。
- 施錠・開錠業務
- 閉館・開館作業: 施設の閉館・開館時間に合わせて、各所の扉やシャッターの施錠・開錠を行います。鍵の管理は厳重に行われます。
仮眠・休憩
- 交代制での仮眠: 宿直勤務の場合、夜間に数時間の仮眠時間が設けられます。複数人で勤務している場合は交代で仮眠を取ります。
- 休憩: 定められた時間に食事休憩や小休憩を取ります。
緊急時対応
- 火災発生時: 火災報知器作動時や火災発見時、初期消火活動、避難誘導、消防への通報などを行います。
- 不審者・侵入者対応: 不審者を発見した場合、状況に応じて声かけ、職務質問、警察への通報、身柄確保(正当防衛の範囲内)などを行います。
- 急病人・事故発生時: 負傷者や急病人を発見した場合、応急処置、救急車の手配、関係者への連絡などを行います。
- 設備トラブル: 水漏れ、停電、機器の故障など、設備異常があった場合、一次対応や関係者への連絡を行います。
夜間は日中に比べて対応する人数が少ないため、一つ一つの業務に対する責任が重くなります。
静寂の中で常に気を張り、冷静かつ的確な判断が求められるのが夜勤の大きな特徴です。
施設警備員になるための資格
施設警備員になるために、必須の国家資格は特にありません。
未経験からでも応募・採用されるケースがほとんどです。
しかし、業務に関連する資格はいくつかあり、これらを取得することで、採用に有利になったり、資格手当が支給されたり、キャリアアップに繋がったりします。
必須ではないが有利になる資格
警備員指導教育責任者(1号警備業務):
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- 警備業務の教育指導を行うための国家資格です。この資格を持つ人がいないと、警備会社は警備員に指導を行うことができません。そのため、警備会社にとっては非常に重要な存在であり、取得すれば現場の責任者や内勤職へのキャリアアップに繋がります。
- 取得には、一定期間の警備実務経験と講習の受講・試験合格が必要です。
警備業務検定(施設警備業務1級・2級)
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- 警備業務の専門知識と技能を評価する国家資格です。施設警備業務検定は、施設警備に特化した内容となっています。
- 2級は誰でも受験可能ですが、1級は2級に合格し、かつ実務経験が1年以上必要です。
- この資格を持つことで、特定の施設(大規模施設など)に警備員を配置する際に有利になったり、資格手当が支給されたりすることが多いです。
入社後に取得を求められる資格
多くの警備会社では、入社後に以下の研修や講習を受けることが義務付けられています。
- 新任警備員研修:
- 警備業法により義務付けられている研修です。警備業務の基本、警備業法、心構え、護身術、緊急対応など、警備員として必要な基礎知識を学びます。最低20時間の座学研修と10時間の実地研修(計30時間)が義務付けられています。
- この研修を修了しないと、警備員として現場に立つことはできません。
- 現任警備員研修:
- 警備員として勤務を開始した後も、年に数回、定期的に行われる研修です。最新の法令改正、警備技術の向上、事故事例の共有などが行われます。
これらの研修は、会社が費用を負担し、業務時間内に行われることがほとんどです。
必要書類:転職活動で準備するもの
施設警備員として転職活動を進める際に、一般的に必要となる書類は以下の通りです。
応募時に必要な書類
- 履歴書: 学歴、職歴、志望動機、自己PRなどを記載します。特に、警備員としての適性(責任感、真面目さ、体力など)をアピールすると良いでしょう。
- 職務経歴書: これまでの職務内容を具体的に記載します。警備とは異なる業界からの転職であっても、これまでの仕事で培ったコミュニケーション能力、協調性、問題解決能力、PCスキルなどをアピールポイントとして記載できます。
- 運転免許証のコピー: 移動手段として車両を運転する場合があるため、求められることが多いです。身分証明書としても使用されます。
内定後、入社手続き時に必要な書類
- 住民票の写し(本籍地記載のもの): 警備業法に基づき、警備員になるための欠格事由(犯罪歴など)に該当しないかを確認するために必要です。
- 身分証明書(本籍地記載のもの): 破産者ではないことの証明書。
- 健康診断書: 警備業務は体力を使うため、健康状態を確認するために提出を求められることがあります。会社指定の病院で受診する場合と、自身で準備する場合があります。
- 年金手帳または基礎年金番号通知書: 厚生年金の手続きに必要です。
- 雇用保険被保険者証: 雇用保険の手続きに必要です。前職で発行されています。
- 源泉徴収票: 年末調整の手続きに必要です。前職で発行されます。
- 銀行口座情報: 給与振込のために必要です。
- 誓約書など会社指定の書類: 入社にあたっての誓約書や、秘密保持に関する書類など、会社が独自に用意している書類に署名・捺印を求められます。
- 印鑑証明書・実印: 保証人を立てる場合や、特定の契約を結ぶ際に求められることがあります。
- 資格証明書のコピー: 警備業務検定などの資格を保有している場合、その証明書のコピーを提出します。
まとめ:夜勤の特性を理解し、準備万端で臨む
施設警備員の夜勤は、身体的・精神的な負担も伴いますが、夜勤手当による収入増や、静かな環境での集中といったメリットもあります。
業務内容は巡回、監視、出入管理、緊急対応が中心となり、静寂の中で常に高い注意力と責任感が求められます。
警備員になるための必須資格は基本的にありませんが、警備業務検定などの関連資格は取得しておくと有利に働きます。
また、入社後には新任警備員研修の受講が義務付けられています。
50代後半からの転職であっても、あなたのこれまでの経験や培ってきた責任感を活かせる魅力的な仕事です。
夜勤の特性を理解し、入念な準備と心構えをもって、警備員としての新たなキャリアに挑戦してください。