私は東京都内で施設警備員を始めて半年になります
全くの未経験で年齢も60歳ですが正社員での採用です
警備員は年収が低い・・・と言われていますが（スタートの年収は本当に低いです）
年収600万を超えることは可能なのでしょうか？
この記事では現役の警備員が、この業界で年収600万を超える為の戦略と、実現可能な会社に入るための面接突破法を伝授します
警備員で年収600万円を超える可能性
「警備員で年収600万円」と聞くと、驚かれる方もいるかもしれません。
しかし、これは現実的に達成可能な目標です。
年収600万円という水準は、警備業界全体で見れば決して一般的な数字ではありません。
多くの警備員は、それよりも低い年収で働いています。しかし、特定の条件を満たすことで、この高収入を実現することは十分に可能です。
その主な要因としては、以下の点が挙げられます。
大手警備会社への勤務
大手警備会社（セコム、ALSOKなど）は、中小企業と比較して基本給が高く、各種手当や賞与（ボーナス）も充実している傾向にあります。
- 特定の専門警備業務: 空港警備、原子力関連施設警備、G7などの国際会議警備といった、高い専門性や責任が求められる現場では、給与水準も高めに設定されています。
- 資格取得と手当: 警備業務検定1級・2級（特に1級）、警備員指導教育責任者などの国家資格を取得することで、資格手当が支給され、年収アップに直結します。これらの資格は、昇進・昇格にも有利です。
- 長時間勤務や夜勤・残業: 夜勤手当、深夜手当、残業手当などを積み重ねることで、月々の手取り額を大幅に増やすことが可能です。ただし、これは体力的な負担も大きいため、持続可能性を考慮する必要があります。
- 管理職・営業職への昇進: 警備隊長、副隊長、管制室勤務、さらには営業職や内勤の管理職へと昇進することで、役職手当や基本給の大幅なアップが見込めます。
- 複数の業務兼任や特殊スキル: 防災センターでの監視業務と巡回業務の兼任、PCスキルや外国語能力など、通常の警備業務に加えて特殊なスキルを持つことで、高い評価と報酬を得られる可能性があります。
正社員としてのメリットとデメリット
警備員として年収600万円を目指すなら、正社員として働くことが大前提となります。
正社員のメリット
- 安定した収入: 月々の固定給が保証され、賞与（ボーナス）も支給されるため、生活の安定性が高いです。
- 福利厚生の充実: 健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険といった社会保険はもちろんのこと、退職金制度、住宅手当、家族手当、財形貯蓄制度、社員寮、保養所など、充実した福利厚生を受けられることが多いです。特に大手企業ほどその傾向が顕著です。
- キャリアパスの明確化: 昇進・昇格の制度が整っており、警備隊員から管理職、さらには内勤職へとキャリアアップの道が開かれています。
- 教育・研修制度: 体系的な教育研修制度が用意されており、スキルアップや資格取得の支援を受けやすいです。
- 社会的な信用: 住宅ローンや自動車ローンを組む際など、社会的な信用を得やすいです。
正社員のデメリット
- 異動の可能性: 警備する施設が変わるなど、異動の可能性があります。
- 責任の重さ: 役職が上がるにつれて、責任が重くなります。
- 勤務時間の拘束: シフト制勤務や残業が多くなる場合があり、プライベートの時間が制約されることがあります。
警備業界の現状と年収の実態
警備業界は、高齢化社会の進展や犯罪の多様化に伴い、その需要は高まっています。
しかし、業界全体の給与水準は、他の産業と比較して低い傾向にあるのが実情です。
- 平均年収: 警備員の全国平均年収は、おおよそ300万円台から400万円台前半と言われています。これは、未経験者や地方の中小企業に勤務する警備員の給与が平均を押し下げているためです。
- 人手不足: 業界全体としては人手不足の状態が続いており、これが給与水準がなかなか上がらない一因ともなっていますが、一方で求人が多く、転職しやすい状況でもあります。
- 業務内容の多様化: 施設警備、交通誘導警備、雑踏警備、貴重品運搬警備、身辺警護など、警備の種類は多岐にわたります。年収600万円を目指すなら、施設警備の中でも特に専門性や責任の高い現場、あるいは他の警備種別（身辺警護など）も視野に入れる必要があるかもしれません。
年収600万円を達成するためのキャリアパス
年収600万円を達成するための具体的なキャリアパスは、以下のステップが考えられます。
- 大手警備会社への入社: まずは、高収入の土台となる大手警備会社に入社することを強く推奨します。
- 警備業務検定2級の取得: 入社後、早めに施設警備業務検定2級を取得しましょう。これにより、資格手当がつき、業務の幅も広がります。
- 警備業務検定1級の取得: 2級取得後、実務経験を積んで1級に挑戦します。1級は難易度が高いですが、取得すれば大幅な資格手当と、現場のリーダーとしての役割が期待されます。
- 警備員指導教育責任者の取得: 警備員指導教育責任者は、警備業界で特に重宝される国家資格です。取得すれば、現場の統括や後輩指導に携わることになり、管理職への道が開かれます。
- 現場のリーダー・隊長職への昇進: 警備隊のリーダーや隊長といった役職に就くことで、役職手当が支給され、年収が上がります。現場での経験とリーダーシップが求められます。
- 内勤職（管制室、営業、総務など）への異動: 大手警備会社では、現場経験を積んだ後、内勤職への異動のチャンスがあります。内勤職は、より安定した勤務体系で、現場手当は減るものの、基本給や管理職手当で高収入を目指せます。
- 専門性の高い警備業務への従事: 空港警備や原子力関連施設警備など、特殊な現場は給与水準が高い傾向があります。これら専門性の高い業務に従事することも、年収アップの一つの道です。
年収600万！求人情報の見極め
年収600万円を目指す上で、どの警備会社を選ぶかは非常に重要です。求人情報を慎重に見極める必要があります。
福利厚生が充実している求人の特徴
年収だけでなく、福利厚生は長期的に働く上で非常に重要な要素です。
- 社会保険完備: これは最低条件ですが、健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険が全て完備されているかを確認します。
- 退職金制度の有無: 退職金制度は、老後の生活設計に大きく影響します。特に大手企業は退職金制度が確立されていることが多いです。
- 各種手当の充実:
- 通勤手当: 全額支給か、上限があるか。
- 残業手当・深夜手当: 法定通りに支払われるか（これは必須ですが、サービス残業の有無も重要）。
- 資格手当: 警備業務検定、指導教育責任者などの資格に対して、いくら支給されるか。
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- 役職手当: リーダー、隊長などの役職に就いた場合の金額。
- 家族手当・住宅手当: 扶養家族がいる場合や、家賃負担が大きい場合に助けとなる手当。
- 賞与（ボーナス）の有無と実績: 年に何回支給されるか、過去の実績はどうか、査定方法などを確認します。
- 昇給制度の明確さ: 昇給の基準が明確で、年に何回昇給の機会があるかなどを確認します。
- 教育・研修制度: 新任研修だけでなく、現任研修、資格取得支援、キャリアアップ研修などが充実しているか。
- その他: 社宅・独身寮、保養所、社員食堂、慶弔見舞金、健康診断、人間ドック補助、社内イベントなど、会社独自の福利厚生もチェックします。
長期的なキャリアを考える福利厚生
年収600万円は一朝一夕で達成できる目標ではありません。
長期的に働き続けるために、以下の福利厚生は特に重要です。
- 健康管理体制: 定期健康診断はもちろん、ストレスチェック、産業医面談、健康相談窓口など、心身の健康をサポートする体制が整っているか。夜勤が多い職種だからこそ、健康管理は重要です。
- キャリア支援制度: 資格取得支援だけでなく、管理職育成プログラム、他部署への異動制度（ジョブローテーション）、セカンドキャリア支援など、長期的なキャリア形成をサポートする制度があるか。
- ハラスメント対策: ハラスメント相談窓口の設置や、ハラスメント防止研修など、安心して働ける職場環境を維持するための対策が講じられているか。
- 定年制度と再雇用制度: 何歳まで働けるのか、定年後の再雇用制度が充実しているかを確認することで、老後の生活設計を立てやすくなります。大手企業は再雇用制度が充実している傾向にあります。
- 転居を伴う異動の有無: 大手企業では転居を伴う異動がある場合もあります。これが自分のライフプランに合うかどうかも検討材料となります。
面接時のアピールポイント
警備員の面接では、一般的な転職面接と同様に、志望動機や自己PRが重要ですが、警備業界ならではの質問やアピールポイントがあります。
警備業界ならではの質問対策
警備業界の面接でよく聞かれる質問とその対策を把握しておきましょう。
- 「なぜ警備員になりたいのですか？」
- 対策: 漠然とした理由ではなく、「社会貢献したい」「人の安全を守る仕事にやりがいを感じる」「責任感の強い仕事がしたい」「安定した企業で長く働きたい」など、具体的な理由を述べましょう。過去の経験で、警備員に必要な資質（責任感、注意力、冷静さなど）を発揮したエピソードを交えると説得力が増します。
- 「夜勤や残業は大丈夫ですか？」
- 対策: 「体力には自信があります」「夜間も集中力を維持できます」「生活リズムを整える工夫をします」など、前向きな姿勢で答えましょう。具体的な体調管理の方法（運動習慣、睡眠の工夫など）を述べると、説得力が増します。無理なく働けるという点をアピールすることが重要です。
- 「不審者や緊急事態に遭遇したらどうしますか？」
- 対策: 「まずは自身の安全を確保し、冷静に状況を判断します」「マニュアルに従い、上司や関係機関（警察、消防など）に速やかに報告・連絡・相談します」「初期対応として、安全確保や避難誘導を行います」など、冷静かつ適切な対応ができることをアピールしましょう。
- 「体力に自信はありますか？（または、体力はどのくらいありますか？）」
- 対策: 「毎日のウォーキングを習慣にしています」「〇〇年間スポーツを続けています」など、具体的な運動習慣や体力に自信があることを裏付けるエピソードを伝えましょう。立ち仕事や巡回業務への適性を示すことが重要です。
- 「これまでの職務経験で、警備員に活かせることは何ですか？」
- 対策: 警備経験がなくても、これまでの職務で培った「責任感」「注意力」「コミュニケーション能力」「危機管理能力」「協調性」「規律を守る意識」「PCスキル（報告書作成など）」などを具体的なエピソードを交えてアピールしましょう。
- 「警備業法について知っていることはありますか？」
- 対策: 全てを答える必要はありませんが、「警備業法に基づき、警備員は様々な義務を負っていると認識しています」「欠格事由などがあることは知っています」など、基本的な知識があることを示せると良い印象を与えられます。入社後の研修でしっかり学ぶ意欲があることも伝えましょう。
- 「弊社を選んだ理由は？」
- 対策: 「貴社は業界のリーディングカンパニーであり、安定した環境で長く働きたいと考えております」「貴社の〇〇（例：研修制度、福利厚生、特定の警備実績など）に魅力を感じました」など、企業研究に基づいた具体的な理由を述べましょう。
まとめ：戦略的なアプローチで年収600万円を目指す
警備員として年収600万円を実現することは、決して不可能ではありません。
そのためには、以下の要素が重要となります。
- 大手警備会社への転職: 高い給与水準と充実した福利厚生の基盤を築くため、最優先で検討しましょう。
- 資格取得とキャリアアップ: 警備業務検定や指導教育責任者などの国家資格を積極的に取得し、現場のリーダーや内勤職を目指しましょう。
- 求人情報の徹底的な見極め: 給与だけでなく、福利厚生、教育体制、キャリアパスなど、長期的な視点で優良な求人を見つけ出すことが成功の鍵です。
- 警備業界に特化した面接対策: 業界特有の質問への準備と、警備員に必要な資質（責任感、真面目さ、体力など）を効果的にアピールすることが、面接突破の秘訣です。
40代後半からの転職は、これまでの社会人経験が大きな武器となります。
培ってきた責任感や危機管理能力、コミュニケーション能力を存分にアピールし、戦略的に行動することで、警備員として年収600万円という目標を実現し、充実したキャリアを築くことができるでしょう。
